長崎県と大成建設は２５日、デジタル技術を活用した地域の課題解決やまちづくりなど、地方創生の実現に向けた取り組みで連携協定を結んだ。同社が防災の関連技術やまちづくりの共創活動で培った知見やノウハウを提供。県が計画するさまざまな施策に生かす。
　同日開いた連携協定の締結式には、長崎県の大石賢吾知事と大成建設の相川善郎社長が出席した。大石知事は「大成建設の持つ知見や技術、経験を活用し、長崎県の活性化に取り組みたい」と述べた。相川社長は「自然災害の防止や社会インフラの老朽化対策など地域の抱える課題解決に役立つことがわれわれの使命だ」と応じた。
　連携事項は▽ＤＸを活用した新しいまちづくり▽地域活性化▽県政情報の発信▽その他、地方創生推進－の４項目。新しいまちづくりでは、同社が自治体向けに開発した防災まちづくり支援システム「ｉｆ－Ｍａｐ」を活用し、地域のインフラの情報を考慮した防災まちづくりに取り組む。
　同社が同県雲仙市と包括的連携協定を締結し、実証してきた観光地での渋滞緩和やにぎわい創出などの知見を生かし、地域活力の向上に貢献する。地域活性化では、長崎県でのワーケーション推進なども検討する。