インフロニア・ホールディングス（ＨＤ）は１４日、三井住友建設との経営統合を反映した改訂版の中期経営計画を公表した。最終年度に当たる２０２７年度までに実施する成長投資は２３００億～２７００億円とし、当初計画から１００億～２００億円上積みした。施工体制の補完効果を見込む建築、土木両分野を中心に、事業利益（ＩＦＲＳ、営業利益）の目標値も上方修正した。＝１面参照
　成長投資の内訳は、再生可能エネルギー１２３０億～１３３０億円、海外１８０億円、官民連携１５０億～３５０億円、蓄電池５００億～６００億円、ＩＴ・ＤＸ投資２００億円、人的投資４０億円。再エネは３０億～１３０億円、ＩＴ・ＤＸは５０億円、人的投資は１０億円増額し、その他は据え置いた。
　事業利益目標は、建築２８７億円（当初１３４億円）、土木３４７億円（１７８億円）、インフラ運営７１億円（９２億円）、舗装２６２億円（２４７億円）、機械２７億円（２６億円）とした。
　株主資本利益率（ＲＯＥ）は資産の効率化と収益性の向上で、９・０％を１２・０％に引き上げる。
　請負事業では、三井住友建設のプレキャスト（ＰＣａ）技術を活用し、超高層建築案件の受注を狙う。海外事業は建築でインド、土木でフィリピンやバングラデシュをターゲットに、大型政府開発援助（ＯＤＡ）案件の拡大を目指す。前田建設のインフラ運営ノウハウと三井住友建設の実績を融合。ＯＤＡとコンセッションを組み合わせた新たな事業モデルも視野に入れ、収益基盤の強化につなげる方針だ。