国土交通省は２６日に公表した２０２６年度の組織・定員要求で、インフラ老朽化対策の体制強化に向け審議官級ポストの新設を求めた。埼玉県八潮市の道路陥没事故などを踏まえた対応。インフラ全般の老朽化対策を統括することを想定する。これとは別に、上下水道や道路など各インフラ分野の担当部局でも老朽化対策の強化に向けた人員増を要求している。
　新たな審議官級ポストは、現状で総合政策局の社会資本整備政策課や公共事業企画調整課が担当する業務を統括する。インフラメンテナンス国民会議との調整や、インフラ点検の推進などに当たる予定。
　インフラの整備・維持管理のＤＸに向けた体制強化として、公共事業の調査・設計、バックオフィス関係などの技術革新を担当する企画官級の管理職ポストも要求した。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを通じた建設現場のＤＸに以前から取り組んできたが、工事の前さばき部分となる受発注者間の調整やデータのやりとりなどのＤＸは遅れがちだったとの問題意識がある。官房技術調査課に新ポストを置くことを想定。発注者も含めた業務効率化を加速する狙いがある。
　２７年度に試験運用を開始する「不動産ＩＤ」の実装に向けた課長級ポストの新設も求めた。不動産・建設経済局の不動産市場整備課に配置する予定。
　定員の新規増員要求数は１４７８人。合理化などに伴う減少数を差し引いて８２９人の純増を見込む。