大阪市は「週休２日工事実施要領」を改正し、国土交通省の改正内容に合わせて補正係数を見直した。１１月１日以降に公告する案件から適用する。市は２０２４年４月から土木工事を中心に原則すべての案件で発注者指定方式により月単位の週休２日確保を求めており、補正係数を国基準に統一した形だ。土日閉所の完全週休２日は現在検討中で早ければ２６年４月の導入を目指す。
　改正後の補正係数は、土木工事で労務費「１・０２」、共通仮設費率「１・０１」、現場管理費率「１・０２」とし、従来の労務費「１・０４」、共通仮設費率「１・０３」、現場管理費率「１・０５」から引き下げた。港湾工事は労務費「１・０２」、共通仮設費率「１・０２」、現場管理費率「１・０３」とする。機械経費（賃料）「１・０２」は土木・港湾ともに補正をなくす。
　市では原則、工期２カ月未満の工事や災害復旧、単価契約工事や通年維持工事などを除く全件で週休２日工事を導入している。受注者は毎月「現場閉所（計画・実績）書」を提出し、監督員が計画と実績を突き合わせて確認する。達成できなかった場合は当初設計金額に反映した補正分を減額変更する。工事成績評定では減点は行わないが、基準を満たした場合に加点している。
　担当課は「建設業の働き方改革に対応し、担い手確保の後押しをする」としており、市発注工事の現場で週休２日が定着しつつある現状に合った補正内容に見直し、完全週休２日導入に向けた準備を進める方針。