福岡県筑紫野市は「筑紫野市スポーツ施設整備基本構想」の案を公表した。延べ約１万平方メートル規模の総合体育館と５００台分の駐車場の整備を基本に、多目的グラウンドや遊具広場などを加える四つの整備パターンを示した。必要な敷地面積は最大５万５０００平方メートル、施設整備費は最大８１億１０００万円と試算した。
　市は２０２５年３月に「筑紫野市スポーツ推進計画」を策定し、老朽化する市農業者トレーニングセンター（諸田）に代わる新たな総合体育館などを整備する方針を示した。これに基づき、学識経験者らでつくるスポーツ推進審議会（委員長・大橋充典久留米大学人間健康学部准教授）で、規模や事業費などを具体化する基本構想の策定に向けた協議を行ってきた。
　総合体育館はバスケットボール２面を基本としたメインアリーナ（約１８００平方メートル）やサブアリーナ（約１３００平方メートル）、武道場（約１０００平方メートル）、観客席はメインアリーナ１０００席、サブアリーナ２００席程度を想定する。
　四つの整備パターンでは、総合体育館と駐車場を整備する場合の必要面積を１万～１万５０００平方メートル、用地取得費最大約１８億６０００万円、施設整備費約７３億１０００万円と試算した。
　加えて約３０００平方メートルの多目的グラウンドを整備する場合の必要面積は１万５０００～３万平方メートルで、用地取得費最大約３７億２０００万円、施設整備費は約７５億２０００万円を見込む。
　さらに約１万２３００平方メートルの多目的グラウンドと約３０００平方メートルの遊具広場も整備する場合の必要面積は３万～４万５０００平方メートルで、用地取得費最大約５５億８０００万円、施設整備費は約７７億８０００万円と試算。
　約９０００平方メートルのウオーキングコースの整備も追加した場合の必要面積は４万５０００～５万５０００平方メートルで、用地取得費最大約６８億２０００万円、施設整備費は約８１億１０００万円を見込む。
　事業手法は従来方式と設計・施工一括（ＤＢ）方式、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式、ＰＦＩ方式を比較し、ＰＦＩ導入可能性調査の実施も想定する。
　１０月９日まで意見募集を行い、早ければ同月内に策定する。その後、基本計画策定に向けた整備候補地の選定などを進めていくとしているが、スケジュールは明らかにしていない。
　基本計画策定から工事完成までの期間は、従来方式で５年、ＰＦＩ方式で７年を見込む。