福島県大熊町は「大野駅西町有地宿泊施設整備事業」の委託先を決める公募型プロポーザルを１７日に公告した。ＪＲ大野駅西口の町有地（敷地面積約９７００平方メートル）を民間事業者に貸し付け、宿泊施設の建設・運営を委ねる。建物の構造や階数、規模などは提案を受け協議。町の本格復興に向け宿泊施設不足を解消し、来訪者の受け入れ機能を強化する。参加申請を２０２６年２月２日まで受け付ける。企画提案書の提出期限は同２月１７日。審査会を経て同３月２７日にも審査結果を通知する。
　プロポには、事業用地の借主、宿泊施設の所有・運営者を含む単体かグループが参加できる。運営者はホテルか旅館営業許可を受け、宿泊施設を８年以上継続して運営した実績が必要になる。宿泊施設は１００人以上の受け入れを基準に、複数の客室グレードを備えることが必須条件。大浴場の設置や多言語対応、地元事業者の活用などは推奨事項にする。
　所在地は下野上大野８２の２の一部。大熊町復興拠点整備事業（下野上地区復興拠点整備事業）の一環として町が取得した土地で、駐車場使用の終了後に建築工事が着工可能になる。現況構造物は町が撤去・整地後、更地で引き渡す。
　優先交渉権者を決定後、企画提案書の内容について協議・調整を重ね、２６年１０月ごろに基本協定を締結する。２７年１０月に土地を引き渡し、事業用地定期借地権設定契約を結ぶ。同契約から３年以内に宿泊施設を開業。２０年以上の事業継続を求める。
　大熊町は東日本大震災と福島第１原発事故に伴う全町避難後、大野駅周辺でも避難指示が解除され生活環境の回復をはじめ本格復興に向け取り組んでいる。本事業では、来訪者を迎え入れる宿泊施設への柔軟で創造的な設計や運営、地域貢献などに民間事業者の知識やノウハウを活用する。