高度成長期に整備された大量の社会インフラが老朽化する中、更新と維持管理を軸とした「インフラ大更新時代」への対応が急務となっている。行政は戦略的な優先順位付けと予算配分、調達制度の見直しを迫られ、学会や研究機関には現場と連携した技術の実装や人材育成が求められる。
　建設業界と建築界も、従来の新設中心から維持管理や再生へと役割を広げ、スマート技術の導入や脱炭素など社会課題への対応が欠かせない。ＡＩやＩｏＴを活用したモニタリング、デジタルツイン、データ基盤の整備など技術開発の動向にも注目が集まる。官民の役割分担を明確にし、産学官が連携して持続可能なインフラの実現に取り組む姿勢が、日本社会の将来を左右する鍵となる。

＜目次＞
２～３　　　社会・経済活動を支えるインフラの現状
４～７　　　どうなる維持管理・更新、行政機関の役割
８　　　自治体支援、首都高速会社の戦略
９　　　インフラ整備に貢献する土研の材料開発
１０～１３　　座談会「魅力ある首都東京に」　建築設計界の役割は
１４～１７　　大更新時代を見据えた土木・建築の新技術
１８～１９　　人材育成、地域建設業界や建築界、建設コンサルの動き
２０　　インフラ１２分野の総合アセス―土木学会『日本インフラの体力診断』から

10月15日付、別刷り特集・20ページ