関東地方整備局が「インフラＤＸ推進室」を立ち上げて１年が経過した。ＩＣＴを活用し業務の効率化と働き方改革の実現を目指すという目標を掲げ、推進室が司令塔役を担い出先事務所に担当職員も配置。組織全体でペーパーレス化やＩＣＴ施工などを推進している。ＤＸに対する考えや取り組み姿勢は、個々の受発注者で違いがある。関東整備局はセミナーなどの支援策を通じ、「温度差」を埋めることに力を注いでいる。
　企画部に推進室を新設したのは２０２４年１０月１日。発足当時１２人だった職員は１４人に増えた。管内の各事務所には総勢約４５０人の担当者がいる。河川部や道路部らとも連携しながら、「ＤＸの加速」を目標に情報の共有と蓄積を重ねている。推進室長を兼務する武藤健治技術調整管理官は、新部署の設置で「ＤＸに対する職員の意識が大きく変わった」と手応えを語る。
　発足から１年。組織内外でＤＸへの理解をどう深めるかという「過渡期」は過ぎ、２年目からは新たな課題に目を向けている。
　その課題は「建設現場のオートメーション化」。
　国土交通省は２４年４月にｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０を打ち出した。建設現場のオートメーション化を政策目標に掲げている。先進技術を取り入れて生産性を高めている企業がいる一方、環境の変化に対応できない企業もいる。ＩＣＴ施工への理解が不十分な発注機関も少なくない。
　関東整備局は、顕在化しつつある取り組みの温度差に対処するため、さまざまな支援策を講じている。関東甲信の９都県で実施する「ＩＣＴ経営者セミナー」もその一つだ。先進的な取り組みを展開する建設会社が講師を務めるセミナーは、「ＩＣＴ導入が業務改革に欠かせない」という機運を高めることに、一役買っている。
　先進技術に関心を持つ技術者らをＤＸ人材として育成するため、関東技術事務所には「関東ＤＸ・ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ人材育成センター」を設けた。千葉県松戸市にある建設技術展示館をリニューアルし、展示ブースの内容も充実。ＤＸが身近に感じられるよう工夫を凝らしている。「ＩＣＴアドバイザー」として企業を認定し、先進事例のノウハウを水平展開する方策も展開している。
　関東整備局の職員向けには、オンラインの「インフラＤＸ資料館」を立ち上げた。ＢＩＭ／ＣＩＭや情報インフラなどＤＸ関連の情報を集約。時間や場所の制約を受けず、自由に知見が共有できる環境を整えた。ペーパーレス化などを推し進めるため、年度内に執務空間の無線ＬＡＮ環境も整える。
　発足から１年の成果について、「ＩＣＴ導入によってどの程度、仕事が効率化したかを分析する必要がある」と武藤氏。今後は省力化や省人化につながる技術の「現場実装」で、推進室が旗振り役を務めることになる。