全建ブロック会議・近畿地区/受注機会の拡大要望、猛暑時期の歩掛り見直しも

2025年10月17日 行政・団体 [1面]

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 全国建設業協会(全建、今井雅則会長)と2府5県の建設業協会による近畿建設業団体協議会(幹事・中井賢次和歌山県建設業協会会長)、国土交通省などによる2025年度地域懇談会・ブロック会議が16日、和歌山市で開かれた=写真。業界側は国土強靱化を第一に、受注機会の拡大を訴えた。冒頭、中井会長は「建設業者の安定経営維持には事業量確保が最優先課題」と主張した。
 同協議会は▽公共事業予算の安定的かつ継続的な確保と国土強靱化の着実な推進▽地域建設企業の受注機会拡大▽熱中症対策の充実▽入札・契約制度▽設計・積算・工事施工▽担い手確保と働き方改革の推進-の6項目を議題に挙げた。
 第1次国土強靱化実施中期計画の推進では公共事業予算への重点配分や、5年20兆円強にとどまらない大幅な上積みを促した。受注機会拡大も要望。工事や地域の特性に応じた発注ロットの適切な設定や、ランク・地域性を考慮した発注方法の検討を呼び掛けた。
 猛暑日など厳しい作業環境を踏まえた適正な工期設定での発注や、夏季現場の作業効率低下に伴い増大する経費に対応できる現場管理費の大幅増額、猛暑時期の歩掛かり見直しを訴えた。併せて天候を考慮した適正な工期の設定や、休日増でも労働者が減収とならない設計労務単価も求めた。