京都市は１７日、市廃棄物減量等推進審議会の次期クリーンセンター整備等検討部会で、西京区の旧西部クリーンセンターで計画している次期クリーンセンターの施設規模を日量２２０～３５０トンとする算定結果を報告した。今後バイオガス化施設を併設した場合の焼却施設規模の減少などを踏まえ、決定する。次期クリーンセンターの供用開始は２０３７年度を予定している。
　検討部会では、施設整備の基本的な考え方や整備スケジュール、施設規模、技術的課題などを議論。施設規模については、「年間ごみ焼却量約３３万トン」「同約３０万トン」「同約３０万トンとした場合から人口減少に伴う家庭ごみ量減量を加味」の３ケースを設定し、それぞれ日量３５０トン、同２４０トン、同２２０トンと算定した。ごみ処理方式は焼却で、ストーカ方式やガス化溶融方式などで検討する。
　破砕施設については、市全域での破砕を必要とするごみの量が南部クリーンセンターの選別資源化施設の処理能力を下回ることが想定されるため、次期クリーンセンターには併設しない方針。バイオガス化施設の併設については今後検討を進める。
　市は、３６年度末に耐用年限を迎える東北部クリーンセンター（左京区静市市原町１３３９）の後継施設となる次期クリーンセンターの整備を旧西部クリーンセンター（西京区大枝沓掛町、敷地面積約８・７ヘクタール）で計画している。東北部クリーンセンターは０１年に稼働。処理能力は焼却が日量７００トン（３５０トン×２炉）、破砕が同８０トンで、処理方式はストーカ式。市では現在、東北部のほか北部（０７年稼働）、南部（１９年稼働）のクリーンセンターが稼働している。北部の処理能力は焼却が日量４００トン、南部は同５００トン、破砕が同１８０トン。
　次期クリーンセンター整備方針策定支援等業務はエックス都市研究所が担当。