北海道建設業信用保証（北保証）は１８日、前払い保証を行った道内建設企業の２０２４年度（２４年４月～２５年３月）財務比率を公表した。全２２項目のうち１０項目で全業種平均が前年度より改善し、８項目で現在の調査方法となった１６年度以降最高値を記録した。収益性の総合指標となる総資本経常利益率は、前年度を０・６ポイント上回る５・９％と２年連続で上昇。売上高総利益（粗利）率は１６年度以降最高だった前年度と同じ２３・２％だった。同社では「総体的には活動性を中心に経営状況が良化している」と分析している。
　調査対象企業は道内に本店があり、９月末までに同社に決算書を提出した２４３５社（前年度比１７社減）。業種別の内訳は土木・建築２４０社（６社減）、土木８９８社（１１社減）、建築４６１社（増減なし）、電気４４５社（６社減）、管３９１社（６社増）。
　平均値は、各企業ごとの数値を算式に当てはめて算出した各財務比率を合計し、対象企業数で除した単純平均で算出。収益性、活動性、健全性、生産性の四つに分類して分析し、業種別、売上高別、地域（１４振興局）別にまとめた。
　集計結果を見ると、調査を行った全２２項目のうち▽売上高営業利益率▽売上高経常利益率▽総資本経常利益率▽損益分岐点比率▽負債回転率▽受取勘定回転率▽支払勘定回転率▽自己資本比率▽固定負債比率－の１０項目で前年度の数値より改善。▽売上高総利益率▽売上高営業利益率▽負債回転率▽受取勘定回転率▽支払勘定回転率▽支払利息比率▽自己資本比率▽固定負債比率－の８項目で１６年度以降最高値（同率を含む）を記録した。
　主な指標を見ると、収益性を表す項目では、売上高に対しどれだけの総利益を出せたかを示す「売上高総利益率」は２３・２％（前年度と同値）。業種別では土木・建築が１６・８％（０・５ポイント上昇）、電気が３１・３％（０・７ポイント上昇）と改善し、土木は２１・２％（０・５ポイント低下）、建築は２０・３％（０・１ポイント低下）と悪化、管は２６・１％（同値）で横ばいだった。
　本業の収益力を示す売上高営業利益は３・６％（０・６ポイント上昇）に改善。土木が２・３％（０・５ポイント低下）に悪化したほかはすべて改善し、電気が最も高い７・６％（２・８ポイント上昇）、管が４・８％（０・８ポイント上昇）、土木・建築が２・７％（０・２ポイント上昇）、建築が１・５％（０・３ポイント上昇）となった。
　企業の総合的な収益力を示す総資本経常利益率の平均は５・９％（０・６ポイント上昇）に改善。４・５％（０・５ポイント低下）に悪化した土木以外は改善し、電気が最も高い９・８％（３・２ポイント上昇）、管が７・７％（１・１ポイント上昇）、土木・建築が４・７％（０・２ポイント上昇）、建築が４・０％（０・２ポイント上昇）と続いた。
　数値が低いほど営業経費効率が良いとされる売上高一般管理費率は１９・６％（０・５ポイント低下）に改善した。
　活動性の指標を見ると、負債が売り上げに対してどれだけ効率的に活用されたかを示す「負債回転率」が５・３回（０・１回上昇）に改善。健全性の指標となる自己資本比率は５７・５％（０・７ポイント上昇）となり、１６年度以降最高値だった前年度の数値をさらに更新した。
　各項目の平均値は次の通り。カッコ内は前年度比。▼は数値が低いほど良い傾向の項目。
　〈収益性〉
　▽売上高総利益率＝２３・２％（同値）▽売上高営業利益率＝３・６％（０・６ポイント上昇）▽売上高経常利益率＝４・８％（０・５ポイント上昇）▽総資本経常利益率＝５・９％（０・６ポイント上昇）▼売上高一般管理費率＝１９・６％（０・５ポイント低下）▼損益分岐点比率＝８１・９％（１・３ポイント低下）
　〈活動性〉
　▽総資本回転率＝１・３回（同値）▽自己資本回転率＝３・１回（０・１回低下）▽負債回転率＝５・３回（０・１回低下）▽固定資産回転率＝９・７回（０・３回低下）▽受取勘定回転率＝５１・８回（８・９回上昇）▽支払勘定回転率＝１４・９回（０・６回上昇）
　〈健全性〉
　▼支払利息比率＝０・１％（同値）▽流動比率＝５５９・９％（１３・１ポイント低下）▽当座比率＝５１７・７％（１３・７ポイント低下）▼固定比率＝６６・３％（２・６ポイント上昇）▼固定長期適合比率＝３６・９％（１・３ポイント上昇）▽自己資本比率＝５７・５％（０・７ポイント上昇）▼固定資産比率＝２７・３％（０・７ポイント上昇）▼固定負債比率＝５０・５％（４・５ポイント低下）▽運転資本保有月数＝５・１カ月（０・２カ月低下）
　〈生産性〉
　▽付加価値率＝３９・５％（０・２ポイント低下）。