全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は１８日、東京都千代田区の経団連会館で全国会長会議を開き、「第１次国土強靱化実施中期計画」の初年度に当たる２０２６年度に、同計画に関連する公共事業費として少なくとも２兆円以上を確保するよう、政府・与党に求めることを決めた。公共事業関係費全体は、２６年度予算として２５年度の６・１兆円を大きく上回る水準の計上を要望する。＝２面に関連記事
　１０月に全国９地区で開いた国土交通省との２０２５年度地域懇談会・ブロック会議の意見を集約した。要望事項は１０項目。予算確保のほか、予定価格に直近の実勢価格の適切な反映、価格変更協議がスムーズに行われるよう民間事業者への指導徹底などを盛り込んだ。建設会社が適正な利潤を得るため、予定価格の上限拘束を撤廃すべきだとした。
　冒頭、今井会長は地域懇談会・ブロック会議について「国土強靱化を含む公共事業の推進や過酷な気候に対応した柔軟な働き方、物価上昇と価格転嫁などを議論してきた。今年は昨年よりも明らかに厳しい声や切実な声が上がった」と振り返った。
　要望活動の実施に当たり「皆さまからいただいた声が国政の場や建設行政に的確に反映され、地域建設業が魅力ある憧れの産業となるよう、引き続き全力を尽くしたい」と語った＝写真。