８日夜に発生した青森県東方沖を震源とする最大震度６強の地震を受け、東北地方整備局は発災直後に災害対策本部を立ち上げ、管内のインフラの点検・情報収集に着手した。９日午前９時時点で青森、岩手両県と八戸市など２市３町村に災害対策のため現地情報連絡員（リエゾン）を１０人派遣した。防災ヘリ「みちのく号」で情報把握に努めている。災害対策本部で西村拓局長は「被害状況の把握が重要だ。ホットラインやリエゾンを通じ、自治体のニーズにきめ細かく対応してほしい」と整備局職員に指示した。　＝１面参照
　青森県では、国道３９４号（東北町乙供）で路面陥没が発生。百石道路（八戸北ＩＣ～下田百石ＩＣ間）が通行止めになっている。市町村の道路や建物の被災状況を把握した上で、必要な支援を行う。
　青森県建設業協会（鹿内雄二会長）と岩手県建設業協会（向井田岳会長）は、地震発生直後から全エリアで安全を確認しながらインフラ施設のパトロールを開始。東北建設業協会連合会（東北建協連、千葉嘉春会長）は青森、岩手をはじめ東北各県の建設業協会と情報共有に努め、対応に当たっている。
　東北整備局との災害協定に基づき、東北建協連や日本建設業連合会東北支部（大橋成基支部長）、日本道路建設業協会東北支部（新谷悟支部長）、建設コンサルタンツ協会東北支部（田澤光治支部長）、日本埋立浚渫協会（竹市卓矢支部長）ら各建設団体は協力要請に応じる体制を整えている。東北地域づくり協会（渥美雅裕理事長）は、公共土木施設の被災状況把握や復旧支援のため、防災エキスパートの派遣準備を各支所、事業所に指示した。