東京都江戸川区の「船堀四丁目地区市街地再開発事業」で、再開発組合が民間棟の特定業務代行者を再公募する意向を固めた。手続き中の公募は工事費高騰などの影響で建設会社と条件が合わなかったため中止する。条件を精査した上で２０２６年度以降の再公募を予定している。再公募に伴い、再開発エリアにある既存施設の解体工事が遅れるため、同エリアに建設予定の江戸川区新庁舎も建設時期が先送りになる見込みだ。
　組合関係者によると、８月に公募手続きを始めた「船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業民間棟」の特定業務代行者は、組合と応募者で想定する事業費が合致せず、事業提案者がいなかった。組合は再公募に向け、事業費や再開発ビルの施設規模などを含む事業計画の見直しを検討する。事業スケジュール変更による組合参画企業の変更はないという。
　事業者選定手続きには６カ月程度の期間かかるため、２６年度に予定していた既存施設の解体は２７年度以降になる。２７年度の着工、３０年度竣工を目指していた民間棟や隣接する新庁舎棟の建設工事も先送りになる。
　新庁舎棟は保留床の大部分を利用する区が特定建築者となり、民間に工事を発注する。組合からの通知を受け、区は新庁舎建設への影響を調査している。結果は年内に公表する予定だ。
　再開発事業の計画地は船堀４（地区面積約２・６ヘクタール）。民間棟は地下１階地上２６階建て延べ約５万８５００平方メートルの規模で、高さは９９メートル。庁舎棟はＳ造（免震層下部はＳＲＣ造）２１階建て延べ約６万１３３０平方メートル、高さ９９メートルの規模。２棟の総事業費は約１１４６億円。