岐阜県大垣市の百貨店「ヤナゲン大垣本店」跡地の再開発を推進する「大垣駅南前地区市街地再開発組合」が１月２７日に発足し、同３０日に市内で設立総会が開かれた。住宅や商業施設、公益施設を含む延べ約２万４６００平方メートル規模のビルを建設する。着工は２０２８年度を予定している。
　再開発の計画地は高屋町１など。地区面積は１・２ヘクタール。用途は第１街区が住宅と食品スーパーなどが入る複合施設（ＲＣ造１７階建て延べ約１万３０００平方メートル）。第２街区は駐車場（Ｓ造３層４段延べ約５０００平方メートル）、第３街区（ＲＣ造６階建て延べ約４５００平方メートル）には公益機能が入る施設を準備する予定だ。
　今後の計画は２６年秋に権利変換の認可を取得し、同年冬に解体工事を開始。詳細設計も同年度中に固める。着工は２８年４月、完成は３０年１２月を予定している。
　基本設計は車戸建築事務所、建物調査は間瀬コンサルタント、資金計画は都市研究所スペーシアが担当する。参加組合員はフージャースコーポレーションで、総事業費は１８２億円を見込む。
　１９年のヤナゲン閉店後、既存施設の活用を模索したものの老朽化などで断念。２１年に再開発に向けてまちづくり協議会を設立し、地元住民との対話の場を設けていた。２２年に準備組合を設立し計画を進め、今回の組合設立に至った。
　１月３０日に大垣市のＯＫＢコミュニティプラザ大垣駅で開かれた組合設立総会のあいさつで松本正平理事長は「コロナ禍や事業者の離脱など厳しい状況に直面することもあったが、駅前通りを発展させたいという皆さまの思いが組合設立に結び付いた」と振り返った。
　石田仁大垣市長は「大垣のランドマークの再開発が決まり感慨深い。困難な課題が出てくるかもしれないが、市としても関係機関と協議しつつバックアップしていく」と協力を約束した。
　大垣商工会議所の金森武副会頭は組合の設立を祝い、市内の観光施設への回遊性向上に期待した。