改正建設業法・公共工事入札契約適正化法(入契法)が12日、全面施行する。改正法の目玉となる著しく低い労務費の見積もり・契約を禁止する措置が発効となり、同日以降に見積書を交付する場面から「労務費に関す…
残り 877文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン
改正業法、全面施行/労務費見積もりに規制、国交省が対応要請
2025年12月12日 行政・団体 [1面]
2026年2月13日 [4面]
2026年2月13日 [6面]
2026年2月12日 [1面]
2026年2月12日 [2面]
2026年2月12日 [6面]