社会資本のメンテナンスを巡る産学官民の連携組織「インフラメンテナンス国民会議」（会長・冨山和彦日本共創プラットフォーム代表取締役会長）は１１日、東京都内で総会を開き、家田仁副会長（政策研究大学院大学特別教授）が２０２６年４月１日付で会長に就く人事を決めた。副会長は２人体制になり、秋池玲子ボストンコンサルティンググループ日本共同代表と植野芳彦富山市政策アドバイザーが就任する。＝２面に関連記事
　冨山会長は相談役に回る。総会と総会後のイベントで冨山氏は「人口減少が避けられない中で、国民が安全、安心に暮らせる社会基盤をどうつくるか、インフラメンテナンスは国家的課題だ」と指摘した。その上で「国民生活を守る戦いになる。応援していただき、より活発な活動をお願いしたい」と求めた。家田氏は「（インフラの不具合など）見えないものを見えるようにし、科学的、合理的に判断するのが会議の姿勢だ」と話した。「メンテナンスがマネジメントに変わっていく」活動にも意欲を示した。
　同会議は１２年の中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩落事故を受け、インフラの老朽化、メンテナンスが課題になる中で、１６年１１月に設立された。