堺市の都心部・堺東エリアのうち瓦町公園周辺ゾーン約１ヘクタールの市街地再開発に向け、「北瓦町一丁地区市街地再開発準備組合」は５日、事業協力者を東急不動産を代表とする三菱地所レジデンス、関電不動産開発の３者ＪＶに決定し、事業協力協定を締結した。今後、地権者との協議や整備方針の具体化、都市計画決定に向けた動きが本格化する。
　準備組合は堺市を含む地権者らで３月に設立。事業協力者の募集・選定を経て、引き続き、２０２６年度の都市計画決定、２７年度の組合設立認可、２８年度の権利変換計画認可、２９年度の着工を目指す。
　事業協力者は「地区拠点の創出」など５項目からなる地区整備の方向性を踏まえて、にぎわいとまちなかの暮らしが共存する地域交流の場や継続的な商店街の活性化、エリア周辺の経済波及効果を促進する土地利用計画を定めるとともに、準備組合の基本計画作成を支援する。
　対象地は南海高野線堺東駅西側の堺区北瓦町１に位置する。用途地域は商業地域で建ぺい率８０％、容積率４００％。防火地域や都市再生緊急整備地域、都市機能誘導区域・居住誘導区域にも指定されており、瓦町公園や北瓦町地下自転車駐車場を含む。現状は低未利用地が点在し、にぎわいと回遊性の確保が課題となっていた。
　堺市は２４年７月に「堺東エリアの市街地整備に向けた基本的な考え方」を策定し、環境先進型の都市住宅や交流の拠点となるオープンスペースを軸に中心市街地の活性化を図る構想を打ち出していた。同構想では堺東エリアで三つのゾーンを先行的に検討する対象と位置付けており、瓦町公園周辺ゾーンはその一つとなる。東急不動産は同市の民間アドバイザーとして、こうした基本的な考え方の検討段階から関与してきた。