政府が２０２８年度の開始を目指す建築物のライフ・サイクル・カーボン（ＬＣＣ）評価を促す新たな制度の詳細が固まった。建設から維持管理、解体までのライフサイクル全体の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の算定を建築主などに求める。制度開始当初は延べ５０００平方メートル以上のオフィスビルの新築・増改築を対象に、着工１４日前までにＬＣＣ評価結果の国土交通省への届け出を義務付ける方向だ。評価結果が著しく不十分な場合、建築主を国が勧告する仕組みを設けることも検討する。
　社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）建築分科会・建築環境部会の１２日の会合で国交省が説明した。制度内容をまとめた同部会の報告書を２６年１月に決定。国交省による制度具体化に移る。
　新制度ではＬＣＣの算定・評価に規制措置を設けつつ、自主的な削減の検討を促す。ＬＣＣ評価の届け出は着工前に限定。着工後の数量変更などに伴う再評価や竣工後の達成は求めない。届け出対象より広い範囲で、建築士（設計者）が着工前にＬＣＣ評価結果を建築主に説明する義務も課す。当面は延べ２０００平方メートル以上の非住宅建築物の新築・増改築を対象とする。特に基本計画や基本設計など初期段階で、既存躯体の再利用や低炭素・長寿命化建材の活用など、ＬＣＣ削減に効果的な方策を提案することを期待する。
　ＬＣＣ評価結果の第三者認証・表示制度を立ち上げ、脱炭素に取り組んだ建築物をアピール可能な環境を構築。ＬＣＣ削減を促すためのデータや事例の蓄積、好事例の水平展開にも取り組む。国がＬＣＣ削減のパイロット事業を支援したり、建築物整備に関する補助事業でＬＣＣ評価を先行的に要件化したりすることを検討する。制度運用やデータ蓄積の状況を踏まえ３年以内に届け出対象の見直しに着手し、５年以内に対象用途・規模を拡充する。
　新制度の開始を見据え、建材・設備のＣＯ２原単位の整備方針も示す。ＬＣＣ評価への影響度を踏まえデータ整備の優先順位を付け、建材・設備メーカーなどに対応を促す。主に躯体に用いる鉄鋼材料やコンクリート、木材は最優先とし、２７年度までの整備を原則とする。内外装に用いるアルミサッシやガラス、ＯＡフロア、石こうボードなども優先的に整備する。