埼玉県議会八潮市道路陥没事故調査等特別委員会（宇田川幸夫委員長）は、老朽インフラが原因で災害級の事故が発生した際に、自治体を支援する新たな仕組みの策定を国に求める意見書案を１６日に可決した。１月２８日に八潮市内で発生した陥没事故を巡る対応。１２月定例会の最終日となる１９日の本会議に提出、採決される見通しだ。
　八潮市で発生した陥没事故は災害救助法が適用され、避難所の設置や飲料水の提供など災害対応に必要な経費を国が負担している。ただ市民などからの問い合わせに答えるコールセンターの運営費などは同法の対象外となり、国の財政支援が受けられなかった。
　特別委は八潮市の道路陥没をはじめ、老朽インフラに起因する事故が発生した場合でも被災自治体がちゅうちょなく対応できることが重要だと指摘。同法の対象外となる災害対応に対して、新たな財政支援を講じて自治体の負担を軽減する仕組みを導入するよう求めた。
　災害救助法は、和歌山県潮岬沖を震源とする南海地震を契機に１９４６年制定された。災害時の迅速な救助が目的。国は八潮市の道路陥没事故を受け、２月１１日に同法の適用を決めた。