福岡市は１７日、中央区の天神二丁目南ブロック駅前東街区と同西街区で計画されている第１種市街地再開発事業について、設計費を含む概算整備費などを公表した。２棟総延べ約２２万６０００平方メートルの規模となる再開発ビルは総額約１８００億円、再開発事業に併せて新設する地下通路は約９０億円と試算された。２０２６年度に地権者らが設計に着手する。事業計画の認可などの手続きを経て着工し、３０年代の完成を目指す。
　同日の市議会福祉都市委員会で報告した。
　東街区（敷地面積約７９００平方メートル）ではパルコ、Ｊ．フロント都市開発、西日本鉄道、新天町商店街公社、新天町商店街商業協同組合、三井住友銀行の６者が店舗や事務所、ライブハウス、ホテルなどで構成する延べ約１３万８０００平方メートルの複合ビルを計画。概算整備費は約１０００億円とした。
　西街区（約５９００平方メートル）では同公社と同協同組合が店舗、事務所、地域文化ミュージアムなどが入る延べ約８万８０００平方メートルの複合ビルを整備。概算整備費は約８００億円と想定している。西街区は商店街の再開発で、公共性の高い基盤整備となるため、設計・建設費の１～２割程度が補助される社会資本整備総合交付金の活用を視野に入れている。
　市が進めるビル建て替え誘導プロジェクト「天神ビッグバン」による容積率の緩和措置（天神ビッグバンボーナス）を適用し、容積率を、東街区は最大１５５０％、西街区は最大１３５０％まで街づくりの取り組みに応じて緩和する。
　地下通路は両街区の中央を通るメルヘン通りの地下に新設。延長約１９０メートル、幅員約６メートルで、福岡市営地下鉄空港線の天神駅などと接続させる。通路整備に当たっては事業費の３分の２が補助される国際競争拠点都市整備事業の適用に向けた協議を国などと進める。