１６日に成立した政府の２０２５年度補正予算のうち、国土交通省分の予算額の地方整備局や地方自治体などへの配分が公表された。配分額は事業費ベースで総額５兆７３７８億円。省エネ住宅の新築費用などを補助する「みらいエコ住宅２０２６事業」の関係費を除いた額は２兆２４６４億円で、うち１兆９１３２億円を第１次国土強靱化実施中期計画の「推進が特に必要となる施策」に充てる。＝地方各面に関連記事
　配分額の内訳は直轄事業７２３２億円、補助事業１兆５２３１億円（みらいエコ住宅２０２６事業関係を除く）となる。
　配分対象事業費を総合経済対策の柱別に見ると▽生活の安全保障・物価高への対応＝１９４４億円▽危機管理投資・成長投資による強い経済の実現＝５兆４６０９億円（うちみらいエコ住宅２０２６事業関係は３兆４９１４億円）▽防衛力と外交力の強化＝６５２億円。
　配分額は本省が具体的な事業を対象に配分する「本省配分」（直轄５７４０億円、補助１兆４８１３億円〈みらいエコ住宅２０２６事業関係を除く〉）と、地方整備局などにまとめて配分する「一括配分」（同１４９２億円、同４１７億円）で構成する。
　国庫債務負担行為（ゼロ国債）として７６０億円（直轄７０７億円、補助５２億円）を各事業に配分した。