国土交通省は「国土交通省直轄工事等契約関係資料（２０２５年度版）」を公表した。２４年度の直轄工事の契約件数は前年度比１・９％増の１万２６５９件、契約金額は３・１％増の１兆９９５６億円だった。契約金額は２兆円の大台を５年ぶりに下回った前年度からやや持ち直し、過去１０年で５番目の規模となった。
　同資料では国庫債務負担行為（国債）を活用した複数年度にわたる工事も当初契約の締結年度に契約金額をすべてカウントしている。２４年度は港湾空港関係以外の地方整備局発注工事で件数の伸び以上に金額が増えており、国債工事が前年度より多かったことを一因に発注ロットが拡大したとみられる。
　港湾空港関係では反対に大型の国債工事が少なく、件数が増えたのに金額は減った。２３年度から防衛省からの支出委任を受けた工事の契約がなくなったことも、直近で総額が伸びていない要因の一つだ。
　設計や測量、調査などの直轄業務は、２４年度の契約件数が３・３％減の１万３２４７件、契約金額が０・９％増の５０１２億円だった。契約金額は過去１０年で２１年度に次いで２番目の規模だった。
　一般・指名競争入札の契約工事８５０７件のうち、契約までに不調が発生したのは３３６件。発生率は３・９％で、前年度の３・０％から悪化した。業務の不調は９５１２件のうち１０４件。発生率は０・９％で、前年度の１・２％から改善した。入札辞退のあった工事は２００２件（前年度２４５１件）、業務は８１２件（８９９件）だった。
　低入札価格調査を実施した工事の割合は１・５％（前年度１・６％）。調査の結果、調査対象と契約に至らなかったケースは１１件（１件）だった。業務の低入調査の発生率は０・６％（０・８％）。調査対象と契約に至らなかったのは１件（１件）だった。
　過去５年の落札率は▽２０年度＝工事９３・０２％、業務８４・８３％▽２１年度＝９２・５５％、８４・８６％▽２２年度＝９３・０２％、８４・６６％▽２３年度＝９２・９２％、８４・３９％▽２４年度＝９２・９４％、８４・５１％－とほぼ横ばいで推移している。