日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、生産性向上推進活動の基本方針を示した「生産性向上推進要綱２・０」を策定した。日建連の「建設業の長期ビジョン２・０」や過年度の生産性指標の実績値を考慮し、２０２５年度を基準に３０年度目標として１０％向上、３５年度目標として２５％向上を目指す。前回の要綱で掲げた目標「２５年度までに２０年度比１０％以上の生産性向上」を達成し２４年度の現場の生産性は２０年度比で１４・０％以上向上した。＝２面に取り組み事項一覧と関連記事
　生産性向上推進要綱２・０は、▽技術開発・設計▽施工▽維持・管理▽業務プロセス・制度改正－の４フェーズに分けて、さらなる生産性向上に取り組む。国土交通省など関係省庁に働き掛ける。具体的には、ＢＩＭ／ＣＩＭを活用した設計と施工、周辺データと連携した管理などを進める。プレキャスト（ＰＣａ）などのオフサイトや３Ｄプリンターを活用した施工効率化も推進する。
　施工フェーズでは自動化・遠隔化施工やロボット、ドローンなどハード面で取り組む。制度改正に向けた要望活動も積極的に行い、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の運用拡大や連携機能の増加、受発注者間の書面手続きや契約の電子化などの実現に向けて働きかける。労働法規制の柔軟化や猛暑日作業禁止などの法整備も取り組み事項に据えた。
　生産性向上目標値の達成に向け、各本部と委員会で取り組み事項の対応を検討。生産性向上推進本部で、各本部と委員会の生産性向上に係る取り組み情報を集約し、組織を挙げて生産性向上に取り組む。特に重要な取り組み事項は、各本部と委員会で適宜ロードマップを策定するなど、時間軸を明確にして活動する。
　生産性向上推進本部では、生産性向上目標の進展を把握するために年１回フォローアップを実施する。フォローアップで前年度生産性指標の算出と併せて、有効施策や生産性向上の阻害要因を分析。前年度に各本部と委員会が実施した生産性向上に係る活動の報告を総括し、報告する。