日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長ら幹部が日本維新の会の遠藤敬首相補佐官（連立合意政策推進担当）を１９日に表敬訪問した。国土強靱化や人材不足、働き方改革などで意見を交わした。日建連側からは宮本会長のほか、押味至一副会長（土木本部長）、蓮輪賢治副会長（建築本部長）、中原淳事務総長、金井甲専務理事、岩崎福久常務執行役が出席した。
　遠藤補佐官は、「防衛、安全保障という観点からも、日本列島強靱化の取り組みとして必要だ」と国土強靱化に意欲を示した。道路や建物、上下水道などのインフラを次世代に残していくことを前提に「道路のメンテナンスに必要な費用は、その利用の状況に応じて負担いただくなど、将来のためにしっかり財源を確保していかなければならない」と述べた。
　人材不足が建設業界の課題になっていることに対して「現状で外国人の方々の力を借りて仕事をしている中で、一律に外国人はダメと言う外国人排除論というのは今の日本の現状を理解していないのではないか」と苦言を呈した。一方、「外国人から日本を選んでいただくためにも、一生懸命まじめに働く外国人の方々とそうでない外国人を分けて考えなければいけない」と、議論が必要との見解を示した。
　働き方改革は「働きたい方が働ける環境をつくることは、建設業界だけではなくてタクシー業界などでも話を聞く」と他業界の話題を引き合いに出し、「無理して働くのではなく、働きたい人が働ける制度を整備する転換期ではないか」と述べた。