日本生産性本部がまとめた２０２４年の労働生産性の国際比較によると、時間当たりの日本の労働生産性は６０・１ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中２８位、先進７カ国（Ｇ７）で最低だった。ポルトガルやニュージーランドと同程度の水準。同年の実質経済成長率がマイナスとなった中で就業者が増加し、生産性が上昇しなかったことが順位に影響した。１人当たりの労働生産性は同３８カ国中２９位、Ｇ７で最低が続いている。
　付加価値額または生産量などと、労働投入量（労働者数、時間）の関係から労働生産性を算出している。ＯＥＣＤが推奨している各国の物価水準を考慮した購買力平価（ＰＰＰ）による分析も行った。時間当たりの労働生産性は米国が１１６・５ドルで日本のほぼ倍の水準にある。
　１人当たりの労働生産性（就業者１人当たりの付加価値）は９万８３４４万ドルで、ニュージーランド、スロバキアと同水準となった。日本以外のＧ７で最も低い英国の８割弱で、日本に近い西欧諸国は少なくなってきている。
　日本の国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は５万３８６３ドルで、同３８カ国中２６位。米国の６割程度にとどまり、リトアニアやポルトガルと同水準、主要先進国で最低だった。国民１人当たりのＧＤＰは１９９５～９７年に同加盟国中６位、Ｇ７では米国に次ぐ水準だった。日本の２４年を１９年と比較すると、１０２・９％（実質ベース）でコロナ禍前を上回るが、伸び率はＯＥＣＤ加盟３８カ国の平均（１０５・９％）を下回っている。
　日本生産性本部は、生産性向上に「大きな役割を果たす手段」に生成ＡＩの活用を挙げた。米国は企業の６５％、労働者の４０％が利用し、関係企業の巨額の投資が続く。活用に伴うリスクはあるものの、コスト負担を考慮すれば、生成ＡＩを活用して生産性を高める働き方に取り組むことが重要としている。