近畿地方整備局は建設業団体の要望などを踏まえ、２０２６年度から監理（主任）技術者の交代要件を緩和する。技術者の変更申請受付期間も見直し「契約日から工事着手日の１週間前まで」とする。
　監理技術者などを変更できる条件は従来通りだが、交代で配置する技術者の要件を緩和する。「同等以上の技術力を有する技術者」を基本としつつ、働き方改革などを踏まえて合理的な範囲で柔軟に交代できるように配慮した。全工事を対象に、競争参加資格で求める同種工事と主要工種が完了済みの場合、入札説明書の参加資格で求める同種工事経験を除く要件をすべて満たす者を交代配置できるようにする。
　若手・女性チャレンジや自治体実績評価（若手・女性技術者評価型）の対象工事でも要件を緩和。若手や女性を監理技術者に配置した場合、当初の配置予定技術者と同等以上の配置を原則としつつ、社内に該当する技術者を配置できないことが証明できれば、競争参加資格要件で企業に求める同種工事の実績保有者を配置できる。
　技術者の変更申請受付期間の見直しは、港湾空港部と官庁営繕・土木営繕を除くＷＴＯ対象工事、非ＷＴＯ工事の一部（本官）で試行する。変更前の技術者と同等以上の技術力（評価合計点が同点以上）を確保していれば変更が可能。２７年度から本官工事で本格運用を目指す。