政府が２６日にも閣議決定する２０２６年度予算案で、国土交通省関係の概要が分かった。公共事業関係費は国費ベースで５兆２９５０億円となる見通しだ。２５年度当初予算と比べると１９７億円、０・４％の増額となる。ここ数年では最も大きな額を確保したものの、依然として横ばいの域を出ない数字と言える。１６日に成立した２５年度補正予算は国交省設置以降で初めて２兆円を超える公共事業関係費を計上しており、国交省は一体で切れ目なく事業執行に当たる方針だ。
　過去５年の当初予算で計上した公共事業関係費は、▽２１年度＝５兆２５８７億円▽２２年度＝５兆２４８０億円▽２３年度＝５兆２５０２億円▽２４年度＝５兆２９０１億円▽２５年度＝５兆２７５３億円－と推移していた。
　国交省は２６年度の予算編成に当たって、労務費を確保する必要性や近年の資材価格の高騰の影響も考慮し、必要な事業量の確保を目指していた。国交省の建設工事費デフレーターや、民間調査会社の建設資材価格の指数を見ると、直近１年で物価は高止まり状態ながらも、じりじりと上昇している。改正建設業法が全面施行を迎え、労務費などの価格転嫁が一層求められる中、事業量の確保は不可欠な要素だ。
　２５年度補正予算は公共事業関係費として２兆０８７３億円を確保し、２４年度補正予算から９・１％の増額となった。
　２６年度にスタートする第１次国土強靱化実施中期計画の初年度分を前倒しして計上した。
　２６年度予算案の公共事業関係費を事業分野別に見ると、▽治山治水＝８９７１億円（２５年度当初予算比０・５％増）▽道路整備＝１兆６７８３億円（０・４％増）▽港湾空港鉄道など＝４１７９億円（１・０％増）▽住宅都市環境整備＝７３２１億円（０・３％増）▽公園水道廃棄物処理など＝１９２７億円（１２・８％増）▽社会資本整備総合交付金＝４５９７億円（５・７％減）▽防災・安全交付金＝８５２９億円（０・７％増）▽災害復旧など＝４３７億円（５・０％増）。