日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）が会員企業に調査した２０２４年度の週休２日実施率の状況によると、４週８休以上の取得率は８７・２％だった。会員企業からは、「振替・代休、輪番制などの活用で４週８休の休日の確保を図っている」との報告も多かった。
　調査は、「２０２４年度週休二日制の閉所状況実態調査」「週休二日実施率実態調査」として実施した。
　閉所状況は会員企業１６８社のうち、１１８社から回答を得た。道建協が閉所運動対象としている第１、２、３、４土曜日の閉所率が平均で６９・２％。前年度を０・６ポイント上回った。労働従事別で見ると合材工場の５４・０％（０・１ポイント上昇）が最も低く、次に低い現場事務所は６８・６％（１・６ポイント上昇）だった。本・支店は前年度比２・１ポイント低下の７７・１％となった。
　週休２日実施率は会員企業１６８社のうち、１２０社から回答を得た。４週８休所以上が８７・２％と最も多く、４週７休が７・７％。約９５％が４週７休以上の休日を取得している。
　労働従事別で見ると４週８休以上は本・支店で９１・０％と９割を超えた。現場事務所は８５・１％、合材向上は８５・０％だった。
　週休２日制の実現に向けて工夫した点を聞くと「振休、代休の積極的な活用」「社内の年間カレンダーを週休２日に設定」「顧客に対し見積条件書に休日確保を記載」など週休２日制に対する理解を得る取り組みに努めた。
　閉所ができなかった理由には「民間工事における厳しい工期設定」「天候の影響で土日にしわ寄せがあった」「発注元、もしくは元請の要望で休日対応をせざるを得ない状況があった」「技術者や技能労働者が不足しているために休日出勤をしている」などが挙がった。
　道建協は今後、発注者などへの要望活動を実施する。土曜日閉所運動を推進し、閉所が困難な場合であっても振替・代休などで休日を確保し、４週８休の確保を促していく。