日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長ら幹部が高市早苗首相、片山さつき財務相を２５日に表敬訪問し、２０２５年度補正予算に対する謝意を伝えた。日建連側からは宮本会長のほか、押味至一副会長（土木本部長）、蓮輪賢治副会長（建築本部長）、中原淳事務総長、岩崎福久常務執行役が出席した。見坂茂範参院議員と佐藤信秋前参院議員も同席した。
　宮本会長は高市首相と片山財務相に「地方を含め施工余力は十分」と伝え、防災・減災や国土強靱化の着実な推進、経済成長の実現には、資材価格・労務費の上昇を適切に反映した公共事業の量的な確保と安定的な発注が必要と説明した。
　高市首相は「防災・減災、国土強靱化は危機管理投資の最たるもの」との認識を示し、「防災関係に力を入れる必要がある。補正予算だけではなく当初予算でもしっかり確保していく必要がある」と強調。「地方の施工余力を含め、よく分かった。官公需の発注額、量を上げていかないといけない。皆さんにはしっかり執行していただきたい。引き続きの協力をお願いしたい」と述べた。
　片山財務相は「公共事業費は来年度の当初予算で久しぶりに伸ばす方向にある。これは大きな一歩だ」と話した。下水道について「補助事業を拡充した。埼玉県知事から早い時期に要望をいただいたが、水道、下水道を含めインフラの点検・補修は科学的なデータに基づいて計画的に行うことが重要だ」との考えを示した。
　道路関連は地方からの要望も多いことを踏まえ「地域に産業クラスターを形成していくことと、国土強靱化の両面から必要だ」とした。シェルターなど防衛に関連するインフラも「しっかり整備していかないといけない」と語った。