政府は一般会計総額１２２兆３０９２億円の２０２６年度予算案を２５年１２月２６日に決定した。公共事業関係費は前年度比０・４％増の６兆１０７８億円で、前年度を２２０億円上回った。２５年度補正予算で確保した公共事業関係費２兆５４２０億円と一体で切れ目なく事業執行に当たる。
　公共事業関係費には国土強靱化関係として４兆１１０６億円が含まれる。２５年度補正予算には第１次国土強靱化実施中期計画の初年度分として「推進が特に必要となる施策」に充てる予算を前倒しで計上しており、それ以外の分が２６年度予算案に盛り込まれた。
　公共事業関係費の２５年度補正と２６年度当初を合わせた額は８兆６４９８億円。２４年度補正と２５年度当初を合わせた額からは２・５％増となっている。国土交通省によると、建設工事費デフレーターは直近１年ほどで２、３％の伸びとなっており、それに相当する水準の予算を追加的に確保したことになる。
　事業分野別に特に伸びが大きかったのは「上下水道」で、前年度比１５・８％増の１６０２億円を配分した。重要な管路の更新やリダンダンシー（冗長性）強化のための個別補助事業を創設し、計３２０億円を充てる。従来は社会資本整備総合交付金の枠内で措置されていたが、交付金から切り出すことで政策目的を明確化し重点的な支援に当たる。
　２６年度予算案の国交省分は一般会計総額が前年度比２・１％増の６兆０７４９億円。うち公共事業関係費は０・４％増の５兆２９５０億円で、前年度を１９８億円上回った。
　施工時期の平準化などを目的とした国庫債務負担行為（国債）は、国交省分で２カ年以上の国債８０７１億円、当該年度の支出がゼロで年度内に発注できるゼロ国債１６２８億円、５か年加速化対策に基づく事業などの執行を促進する事業加速円滑化国債２３１３億円を設定した。
　独立行政法人などに充てる財政投融資には総額で１兆３７０９億円を計上した。