建設経済研究所と経済調査会が建設投資予測の最新推計を１４日発表した。２０２６年度にかけて民間住宅分野が持ち直し、国土強靱化対策の拡大を見込む政府分野と設備投資意欲が旺盛な民間非住宅分野が堅調に推移すると見通す。２６年度の投資総額は名目値で５・７％増の８１兆０７００億円（２５年１０月時点の前回推計は５・３％増）、物価変動の影響を取り除いた実質値で３・６％増（３・２％増）と予測する。
　分野別の投資予測は名目値ベースで▽政府建設投資＝２５年度４・２％増と２６年度７・２％増▽民間住宅投資＝１・２％増と４・５％増▽民間非住宅建設投資＝５・９％増と６・７％増▽民間建築補修投資＝９・４％増と２・９％増。
　政府分野は前回推計から、やや下方修正となった。２５年度補正予算で例年以上の公共事業関係費が計上された一方、直近の出来高が停滞気味であることを考慮した。民間住宅分野は２５年度に改正建築物省エネ法・建築基準法施行前の駆け込み着工の反動が出たが、２６年度は実質値でも２・８％増と回復を見込む。
　民間非住宅分野は全体的に堅調だが、倉庫・流通施設の新規開発に一服感が出てきているなど施設分野ごとに傾向は異なる。建築補修分野は好調で、工事費高騰などの影響もあって住宅の建て替えを大型リフォームやリノベーションに切り替えるなどの動きがみられるという。