横浜市と鹿島は１４日、二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収・固定させたコンクリート製品を横浜市内で活用する連携協定を結んだと発表した。同社がＣＯ２吸収コンクリート製品をつくり、市が利活用する。ＣＯ２の吸収・固定に着目した公共工事での取り組みを環境配慮の地産地消モデルに位置付け実践していく。
　鶴見区のごみ焼却場で発生した排ガス由来のＣＯ２がターゲットになる。三菱重工業グループが排ガスからＣＯ２を分離・回収し一部を鹿島に提供。同社は独自のコンクリート技術「ＣＯ２－ＳＵＩＣＯＭ」を活用し、ＣＯ２を大量に固定化したコンクリート製品をつくる。製品の用途開発を市が担当。国際園芸博覧会（花博）会場や市内の公共事業などで利用する予定だ。
　ＣＯ２－ＳＵＩＣＯＭは、コンクリートの原料であるセメントの大半を産業副産物と特殊な混和剤に置き換え、コンクリート製造段階でＣＯ２を固定化する。ＣＯ２を封入した槽内でコンクリートを養生する「炭酸化養生」によって大量のＣＯ２が吸収・固定できる。
　市内ではこれまで、三菱重工業グループが回収したＣＯ２を、東京ガスが大阪・関西万博のガスパビリオンに転用するなどの実証実験が行われてきた。鹿島が連携に加わる形になる。市が民間から意見を募るテーマ型共創フロントでの同社の提案がきっかけ。市はＣＯ２の提供や活用先の調整、同社は技術提供や効果測定などを行う。