国土交通省は２０２５年度「インフラＤＸ大賞」の授与式を東京・霞が関の国交省内で１３日に開いた。部門別の国交大臣賞は中和コンストラクション（奈良県）、和歌山県田辺市、熊本県玉名市、前田建設（法政大学と共同応募）の４団体が受賞。優秀賞２７団体とスタートアップ奨励賞２団体を含めた計３３団体の代表者に、金子恭之国交相が表彰状を手渡した＝写真。
　冒頭、金子国交相は「インフラの老朽化対策や担い手不足、災害対応といったわが国が直面する大きな課題に対し、ＤＸの継続的な推進が不可欠だ。国としてもこうした取り組みが全国各地に広がり、インフラＤＸが社会の力として定着していくよう、環境整備と支援に取り組む」と話した。
　受賞案件には遠隔操作技術の活用による現場の省力化や、ＶＲ技術を活用した市民への防災情報提供など幅広い取り組みが含まれる。デジタル技術の活用などの技術的な先進性だけでなく、コストや汎用性などの面で中小建設会社や地方自治体も導入しやすいといった「波及性」にも重点を置いて選考した。