森林再生に取り組んでいる青葉組（東京都千代田区、中井照太郎代表取締役）は１０日、大規模な林野火災があった岩手県大船渡市で被災した山林の再生プロジェクトを本格的に始めると発表した。伐採を終えた焼け跡をドローンで測量し、段階的に植林していく。地域、行政との連携体制を整えており、一帯の山林再生を推進する。
　２０２５年２月の林野火災で約３３７０ヘクタールが焼けた。同社は同年８月に大船渡市に拠点を開設し、山林所有者向けの説明会、個別相談会を行ってきた。被災した山林の所有者に対する３０年以上の管理委託や買い取りによって、登記簿面積ベースで約１１０ヘクタールを確保している。行政、伐採事業者との連携に取り組み、１月からは現地に担当者が常駐している。焼け跡の再生では、ドローンによる測量の後、地形や土壌の条件を踏まえ、地面を整えたり、植林を行ったりしていく。森林再生に取り組みながら、海の自然を守っている関係主体とも連携し、長期的に活動する方針という。
　同社は、植林や草地、湿地づくりといった自然再生の林業ベンチャーとして発足した。伐採跡地を引き取った上で企業と森を再生する取り組みなどに力を入れる考え。中井氏は林野火災から１年の節目となることで、「ようやく現場での植林などの作業を始められる段階になった。森づくりは世代を超えた一大事業。山が、５０年後、２００年後に地域を支える豊かな森になるよう、支援をお願いしたい」としている。