国土交通省は、建設業法に基づく技術者制度の見直しを視野に入れた調査・検討に乗り出す。法令で規定する業務以外に技術者が担っている業務の実態や、業種区分ごとの施工管理の特性を調査し、現状の専任配置制度の妥当性などを検証。複数人による「チーム制」での施工管理が導入可能かどうかも検討する。全国土木施工管理技士会連合会や、元下双方の主要な建設業団体と加盟企業へのアンケートを想定し、２０２６年度予算案に関連経費を計上している。
　国交省は技術者制度の現状として、地方を中心に若年層の担い手が減り、技術継承の断絶やシニア層への依存が進行していると分析。社会構造の変化から「より合理的で納得感のある」技術者制度への転換を喫緊の課題と認識する。
　まずは基礎調査として実際の現場で技術者が担う役割を把握する。施工計画の作成や工程・品質管理など法令に規定する業務以外にも、環境や安全、防災、設計修正など多様で高度な業務に関与していると国交省はみている。こうした実態を明らかにした上で、技術者が持つ価値が社会から適切に認知され、地位向上や処遇改善につなげていく具体的な方策を検討する。
　一定規模以上の工事で監理技術者や主任技術者の配置を求める専任制度の在り方も焦点の一つ。建築一式を除く全業種区分で一律の基準となっている現行制度の妥当性を検証する。
　担い手の減少や働き方の多様化なども考慮し、より良い配置の在り方を検討する。現行の「監理技術者制度運用マニュアル」で技術者配置は「１人が望ましい」とされているが、適正な施工の確保を前提にチーム制の施工管理が有効かどうかもアンケートで確認する。
　公共、民間工事を問わず、技術者の施工管理実績情報を収集・蓄積する仕組みの構築も視野に入れる。労働市場の流動化が進行する中、技術者の適正な評価の基盤とする。コリンズ（工事実績情報データベース）や建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）など既存の仕組みを参考にする。