◇大阪市、鉄道事業者と連携
　大阪府は鉄道ネットワークの強化に向け、阪急電鉄が計画する「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線」と、京阪電気鉄道の「中之島線延伸」の３路線を対象に事業化検討調査に入る。２０２６年度当初予算案に知事重点事業として調査委託費５３５万円を新規計上した。大阪市、阪急電鉄、京阪電気鉄道などと連携し、事業成立性を探る。
　調査業務では事業スキームや整備手法などを検討する。発注主体と調査内容を精査する協議体の枠組みは今後の調整としている。
　なにわ筋連絡線は３０年度末開業予定のなにわ筋線と阪急十三駅を結ぶ構想。これに十三～新大阪間約２・３キロの新大阪連絡線を組み合わせることで、阪急各線から新大阪、さらには関西空港方面へとつながる新たな動線の形成を目指す。
　京阪中之島線延伸は中之島駅から九条方面へ約２キロ延ばし、阪神なんば線や大阪メトロ中央線と接続する計画。府市試算では概算事業費約６６０億円、費用便益比が最大で１・２（沿線開発などが順調に進む前提で見積もった場合１・９）とされる。夢洲で予定されるＩＲ（統合型リゾート）開業や万博跡地開発を見据え、臨海部へのアクセス向上を目指す。
　吉村洋文知事は２６年度当初予算を「副首都実現加速予算」と位置付け、「万博のレガシー（遺産）を生かした都市基盤整備を進める」と強調。鉄道路線の事業化検討についても成長の拠点づくりの一環として進める考えを示している。