政府の規制改革推進会議が設置した「働き方・人への投資ワーキング・グループ（ＷＧ）」の１４日の会合で、１年単位の変形労働時間制の運用緩和を全国建設業協会（全建）と日本商工会議所（日商）が要望した。現行制度では猛暑や積雪などの天候や、取引先の都合による工期遅れなど突発的な事象への対応が難しいと主張。月ごとの勤務カレンダーを３０日前までに定めて労使で合意する仕組みについて、直前での作成や事後的な変更などを認める措置の検討を厚生労働省に求めた。
　厚労省はここ数年の酷暑の影響から運用緩和の声が強まっていることを認識しつつも、余暇の確保などの労働者の生活への影響を踏まえ運用緩和には慎重な姿勢を示す。ＷＧでは、突発的な事象にさらされやすい建設業などは人手不足が進む中で多様で柔軟な働き方が求められていると指摘。厚労省に対して労働者の予見可能性に留意しながら、柔軟な対応を可能にする在り方を労働政策審議会で検討するよう要望した。
　全建は、酷暑などによる現場の不稼働日・時間が増加傾向にある一方、柔軟な働き方のため変形労働時間制の活用したいが、現状は制約が大きいと訴えた。「３０日前に天候は予想できない」として、勤務カレンダーの事後作成や前日までの作成を許容することを要望。一度作成しても労使の合意を前提に事後や前日の変更を可能にするなど、天候に応じ臨機応変に対応できる仕組みを求めている。
　労使協定ではなく現場単位で労働者の合意を得れば導入可能にするなど、手続きの簡素化も要望している。就業規則の整備を不要にしたり、監督署への届け出を省略したりすることを提案した。日商も勤務カレンダーの柔軟な変更の認めることや、手続きの簡素化と個別の導入サポートの強化を求めた。