日本塗装工業会（日塗装、加藤憲利会長）は１４日、塗料原料の安定供給や価格高騰への対応、品薄に起因する工期延長への配慮などを求める緊急要望をまとめ、国土交通省不動産・建設経済局の楠田幹人局長に提出した＝写真（日塗装提供）。緊迫する中東情勢を背景に、シンナーをはじめとする塗料や塗装用の副資材（ビニール、プラスチック製品）が急激に品薄となっている。価格も高騰し、会員各社が厳しい状況に直面していることを踏まえ、日塗装は副資材などの供給確保への力添えを申し入れた。＝２面に関連記事
　要望書では、塗料用シンナーなどの供給状況について、政府発表と現場のサプライチェーン（供給網）に隔たりがあると指摘。国家備蓄の放出や代替調達の効果が塗装業界全体に確実に行き渡るよう強く求めるとともに、産業間で供給格差が生じないよう協力を要請した。
　民間発注者の理解と協力が不可欠との観点から、適切な価格変更や工期延長に応じるよう、建設行政を統括する国交省としての周知徹底も求めた。市場在庫が著しく少ない中、塗料や副資材の納入遅延が工期に影響を与える事態も出始めているという。このため日塗装は、民間工事も含め「工事遅延によるペナルティー」が課されないよう、関係機関などへの通知も依頼。さらに「事業支援」や「不正取引行為への対応強化」について、関係省庁との連携・調整の強化などの力添えも求めた。
　加藤会長は同日、都内で開いた会見で「経営が継続できなくなれば、職人らが離職せざるを得なくなる。状況が落ち着いても、離職した人たちが戻らなければ、さらなる人手不足を招く。一刻も早く目詰まりが解消し、沈静化することを強く望む」と訴えた。
　要望活動では、不動産・建設経済局から「塗料メーカーや販売店などの『川中』で目詰まりが起こっているわけではないことが、さまざまな調査から見え始めている。引き続き、経済産業省と協議を重ねていく」との回答を得たと明らかにした。