セメント協会（諸橋央典会長）は２月２６日、２０２６年度の国内セメント需要見通しを前年度比１・３％減の３０００万トンと発表した。１９６３年度（２９００万トン）並の低水準。同日の会見で福嶋達雄流通委員長は「今年に入り再開発工事が動き出している。防衛関連需要や能登での震災復興需要もある。懸念事項はあるものの、２６年度で下げ止まり、２７年度は少し上向くのではないか」との見方を示した。２５年度は６・９％減の３０４０万トンを見込む。
　２６年度需要の内訳は、官需が前年並みの１２７０万トン、民需が２・３％減の１７３０万トン。官需は防衛関係や能登での震災復興などで需要を見込み、大幅減にはならないと予測した。民需は物価高などが向かい風となり、苦戦するとみる。２５年度見通しの内訳は官需１２７０万トン（６・５％減）、民需１７７０万トン（７・２％減）。
　輸出はアジア地域の経済成長に伴う輸出増や堅調なオーストラリア市場を背景に、４・５％増の９３０万トンを予想する。２５年度は８・４％増の８９０万トンを見込む。
　同協会の麻生泰広報担当理事は「国内需要は深刻な状況にあるものの、輸出が伸び、各社もさまざまな対応をしている。合併や工場閉鎖などを議論する段階にはない」との考えを示した。
　産業廃棄物処理や災害対応の観点などから、セメントの生産体制見直しは決断が困難だ。国内需要の低迷を輸出でカバーする対応は、各国の政策や経済動向に左右される側面もある。需要の先行きが楽観視できない状況の中、設備をどう有効活用し続けるのか。メーカー各社は難しいかじ取りを迫られている。