岐阜県は２５日、県庁のミナモホールでリニア中央新幹線活用戦略研究会（座長・江崎禎英知事）を開いた。県と市町村、各地域の商工会議所と観光協会の担当者が出席。オブザーバーでＪＲ東海と中部地方整備局、中部運輸局が参加した。リニア岐阜県駅開業効果を県全体に波及させる「第２次岐阜県リニア中央新幹線活用戦略」に盛り込む内容を議論する。戦略は９月に骨子案、１２月に原案の公開と意見募集の実施を経て２０２７年３月に改定する。
　静岡県が南アルプストンネル（静岡工区）の本体着工を最終判断する所まで来たことを受けて開いた。同研究会の開催は４年ぶり。今年３月に公表した「リニア岐阜県駅を核とした東濃・可茂圏域のまちづくりの具体的な方向性」を踏まえ、具体的な施策を議論する。
　江崎知事は「瑞浪市大湫町の地盤沈下・地下水位低下の解決を最優先に進める」と強調し、「静岡県が懸念していた環境問題の対話も終了し、工事も進む。広域的なまちづくりも考えなければならない状況だ」と会議の意義を説明した。
　今後はリニア岐阜県駅開業の効果を県内全域に広げるため▽国内外から訪れてもらえるまち＝周遊促進、宿泊施設の創出など▽首都圏・関西圏の生活圏として働き住んでもらえるまち＝移住者の生活基盤整備と先端産業、防災庁など行政機能の誘致▽まちの魅力を高める基盤整備＝濃飛横断自動車道などリニア岐阜県駅を起点とした交通ネットワークや駅周辺の整備－の方向性と具体案を検討する。
　活用戦略改定では、学識経験者から幅広く意見を聞くための懇談会も４月１日に設置している。
　会議では県内での工事状況を説明したほか、開業を見据えた中津川市と恵那市のまちづくりの取り組みを紹介した。
　リニア開業の機運の醸成のため、８月３日には中津川市の東美濃ふれあいセンターでリニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会総会とシンポジウムを開く。