１１日で東日本大震災から１５年。金子恭之国土交通相ら閣僚が１０日の閣議後会見で所見を述べた。金子国交相は「『福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし』との強い決意の下、被災地のにぎわいと笑顔を一日も早く取り戻すため、復旧・復興に取り組んできた」と振り返った。公共施設の復旧や復興まちづくりが進展しながらも、福島県は原子力災害の影響が残っているとして、「避難者の帰還、生活環境の整備、産業・生業の再生などの取り組みを一層進める必要がある」と話した。＝各面に震災関連記事
　金子国交相は「震災の大きな犠牲の上に得られた教訓を決して風化させてはならない」とも指摘。若い世代に被災当時の状況や災害伝承の取り組みを伝える動画を１１日から公開すると明らかにした。国交省の公式ユーチューブチャンネル、公式Ｘで公開し、国民へのメッセージも発信するという。
　石原宏高環境相は、除染から出た除去土壌などの県外最終処分、復興再生利用を課題に挙げた。処分、利用を巡っては「閣僚会議、幹事会で関係省庁に対して取り組みへの協力を依頼しているが、具体的に話せる案件は今のところない」と状況を説明した。政府が２０２５年８月に決定したロードマップに基づき、処分、利用に向けた取り組みを進める考えを表明。「県と国民の理解醸成などを着実に進めていくことが重要」と話した。
　赤間二郎防災担当相は「被災者に寄り添いながら、被災地、特に福島の復興に向けて政府一丸となって全力で取り組む」と話した。その上で防災庁設置法案の閣議決定を踏まえ、「牧野京夫防災庁設置準備担当相と連携し、年内の設置に向けた準備を進める」と述べた。