全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は１３日、都内で開いた理事会で２０２６年度事業計画を決めた。事業費の確保や生産性向上、働き方改革、処遇改善を引き続き推進。賃上げや下請契約への反映などに取り組み、来年以降の設計労務単価の引き上げも目指す。２８年に迎える設立８０周年に向け「（新）地域建設業の将来ビジョン（仮称）」の策定も進める。総合企画委員会の下に専門委員会を設け、「地域建設業将来展望（全建７０周年展望）」をフォローアップする。＝２面に事業計画要旨
　冒頭、今井会長は「建設技能者の処遇改善は、地域建設業が担い手を確保し、地域の守り手として社会的使命を果たしていく重要課題の一つだ。持続的な引き上げが技能者の賃金に適切に反映され、好循環が生まれるよう取り組む。賃上げができる環境づくりが大事だ」と述べた＝写真。
　国土交通省が公表した設計労務単価改定は全国平均で４・５％となった。２６年度も賃上げや設計労務単価の上昇、適正利潤の確保、さらなる賃上げの好循環を促す。現場の実態とマッチした歩掛かりの設定、地方公共団体への普及、週休２日工事の補正係数の継続など、技能者の賃金の引き上げに必要な措置も訴える。労務費・資材価格の円滑な価格転嫁に向けては「全建価格転嫁相談室」の活用を促進する。
　第１次国土強靱化実施中期計画の事業規模は、５年で２０兆円強となったが、引き続き当初予算で別枠確保を求める。資材価格の高騰や人件費上昇の影響が予算編成過程で適切に反映されるよう求めていく。急増が見込まれる防衛関係施設の整備や維持管理に関連し、工事への参画と円滑な施工のため、防衛施設強靱化推進協会と連携。地方防衛局と各都道府県建設業協会の意見交換の場を設ける。
　人材育成の推進は、建設技能者向けの教育訓練体系を構築するため、建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）に設置された「新たな教育訓練体系構築検討会」に参画する。生産性の向上は、ＩＣＴ活用工事で中小規模の会員企業も取り組みやすい環境が整備されるよう、積算基準の見直しや工事手引の作成、人材育成や設備投資への負担で課題を解決する。