全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は、東京都内で１３日に開いた理事会・協議員会後に会見した。今井会長は、地域建設業を取り巻く環境について「仕事量や人手不足の状況が地域によって大きく異なるにもかかわらず、建設業の実態が十分に理解されていない」と指摘。「仕事が減り建設会社も減少している実情もあることを正確に伝えていく」ためにも、建設産業の実態を示すデータが必要と訴えた。
　公共投資は、補正予算に依存するのではなく、当初予算での安定的な確保と複数年にまたがる計画的な事業執行が重要と指摘。複数年の見通しが示されれば、「企業が人材育成やＤＸ・ＩＣＴへの投資を行いやすくなり、建設産業の持続性につながる」と述べた。人材確保では、季節要因などで働けない時期がある地域もあることから、「年間を通じて働き方を調整できる仕組みや多様な働き方の選択肢が必要」と訴えた。
　２６年度の事業計画では、２８年の全建設立８０周年に向け「（新）地域建設業の将来ビジョン（仮称）」を策定する。今井会長は「若い世代の意見を取り入れながら１０年先を見据えた建設産業の姿を示す必要がある」と述べた。