関東地方整備局は利根川上流部で検討を進めている治水対策で、対応方針案を明らかにした。現行の河川整備計画では豪雨時に１秒当たり４９００トンの水を、上流部で調整しながら流すため、２０２５年度に「治水機能増強検討調査」を実施。関東整備局は調査結果を踏まえ、既存ダムのかさ上げや事業が中断されている「中止ダム」の活用も視野に入れる。
　１６日にさいたま市内で開いた「利根川水系における治水計画関係都県会議」で対応方針案を提示した＝写真。関東整備局の室永武司河川部長は「関東や東北で甚大な被害を記録した１９４７年のカスリーン台風級の災害を二度と起こしてはならない」という目標の下、「しっかり対策を講じていく」考えを示した。
　異常気象に伴い、豪雨災害が各地で頻発する中、関東整備局は２５年度に「利根川・江戸川河川整備計画」を見直した。基準地点がある八斗島（群馬県伊勢崎市）の目標流量を２万１２００トンに修正。うち４９００トンは上流部にある既存ダムなどを使い、下流へと水が一気に流れないようにする。カスリーン台風に匹敵する降雨に対応できるよう対策を進める。
　同案の整備メニューでは既存ダムでの事前放流に加え、下久保ダム（群馬県藤岡市、埼玉県神川町）の利水容量と藤原ダム（群馬県みなかみ町）の治水容量を入れ替える。現行計画で位置付けている「烏川調節池」の整備やダムのかさ上げ、事業を中断している中止ダムの活用を視野に入れる。
　活用を検討する中止ダムは６ダムから選定した。比較的事業が進んでいる戸倉（群馬県片品村、１秒当たりの治水効果量約４０～４３０トン）と倉渕（同高崎市、約５０～１２０トン）の２ダムは優先して治水機能増強検討調査を再度行う。仮に実現した場合のコストと工期は、戸倉が約２０００億円で約１５年、倉渕は約５００億円で約１０年を見通す。
　かさ上げする有力候補は、６５年に竣工した薗原ダム（同沼田市）で、コストは約１４００億円以上、約２０年で実現を目指す。各種対策を行った場合の事業期間は約３０年、事業費は５４００億～７６００億円と試算した。
　関東整備局は１８日に開催予定の有識者会議「利根川水系における治水計画検討委員会」で対応方針案を示す。調査の実施時期などは未定だが、「できるだけ早期に着手」する考えだ。