中国地方整備局の総合評価審査委員会が１７日、広島市中区の同局で開かれ、２０２６年度の入札・契約制度の対応方針案が了承された。工事では技術提案評価型（ＳＩＩ型）の配点を見直し、評価基準の点差を拡大するほか、新たにチャレンジＩＩ型を試行する。生産性の向上を目的に省人化チャレンジ工事も始める。業務では業務チャレンジ型を拡充し、同一県内の事務所や県、政令市との災害支援協定締結を判断基準に加える。このほか、工事、業務ともに若手優秀技術表彰者を評価する。
　対応方針案によると、技術提案評価型（ＳＩＩ型）は優れた提案をより優位に評価するため、評価基準（秀・優・良・可）の点数を拡大。秀（計６０点）と可（計０点）の配点は現行のままで、優は計５２点を３０点、良は計４４点を２０点にそれぞれ引き下げる。
　チャレンジＩＩ型は直轄工事の施工実績がない企業が受注機会を確保できるよう難易度ＩＩ以下で７０００万円程度までの一般土木工事を対象に実施する。チャレンジ型と同様に企業や技術者の同種工事の実績は求めないが、企業と技術者の近隣地域での施工実績の配点はそれぞれ１点減らし、新たに「企業の能力等」の評価に「過去５年間に直轄工事の受注無」を追加し、２点を加点する。
　省人化チャレンジ工事は施工能力評価型（ＩＩ型）の分任官工事が対象で、参加申請時に提案を求める「省人化Ａ型」と、契約後に受注者が提案する「省人化Ｂ型）」に分類。Ａ型は発注者が求めるテーマの提案を評価し、総合評価で１点を加点する。Ｂ型は加点がない。
　担い手の確保を目的に、配置予定技術者の評価基準に「若手優秀技術表彰」を追加。施工能力評価型だと加算点は０・７点になる。業務の評価基準にも追加し、総合評価方式簡易型の場合、受賞経験がある技術者に０・６点を配点する。
　造園やのり面処理、塗装など一部工事では工事成績の期間を延ばし、企業は過去２年間を４年間に、配置予定技術者は過去８年間を１０年間に変更する。
　業務では、総合評価方式（簡易型・標準型）で発注する調査設計業務の技術評価点を見直し、簡易型では１２点の配点を現行の８０点以上から８１点以上に引き上げる。１０・８～１・２点の配点も７９～７１点を８０～７２点に見直す。
　地元企業の受注機会を確保するため、業務チャレンジ型に「同一県内の事務所および県、政令市との災害協定の締結」を追加する。