◇プランで実効性確保
　経済産業省は６日、中小企業の賃上げに関する関係省庁のワーキンググループ（ＷＧ）に、官公需法に基づく２０２６年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の案を示した。中小企業者向けの契約目標は前年度と同じ６１％、契約額は約６・５兆円（前年度約５・９兆円）。２６年度は官公需に関するプランに基づく取り組みを推進。プランには２７年度までにすべての工事発注の契約書にスライド条項を定め、その運用基準を策定することなどを盛り込んだ。
　６日に「賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するＷＧ」を開いた。基本方針の案は、設立１０年未満の中小企業者向けの契約目標を３％以上と定めた。価格交渉時には一方的に価格を決定せず、迅速・適切に協議を行うことや、受注者が交渉時に提示した公表資料を合理的な根拠として尊重すること、入札からの契約でも実勢価格が変化した場合に再協議できることなどを明確にする。
　地方自治体は国に倣って必要な施策を講じることに努める。２５年９月はコストアップに対して価格転嫁できた割合を示す価格転嫁率が５２・１％（２５年３月５２・３％）に低下していた。
　官公需を巡っては初めて策定した「価格転嫁・取引適正化加速化プラン」に基づいて対策を講じる。プランには、作成するすべての予定価格に需給、原材料費、人件費、エネルギーコストなどの実勢価格を反映し、複数年度契約でも期中の価格変動を適切に反映する取り組みを行った割合を２６年度末までに１００％（２４年度実績９０％）にする。すべての工事契約を対象に、受注者から請負契約の変更の申し出があった場合に、変更の実績がないことを理由に協議に応じないようなことをせず、誠実に対応する割合も１００％（７８％）にする。
　工事発注については、２７年度末までに契約書にスライド条項が１００％設定され、運用基準が策定されているようにする。２４年度の実績は、スライド条項の設定が５９％、再協議条項の設定が５１％、年１回以上の協議の実施が２％になっているという。２４年度の活用割合が９７％になっている低入札価格調査制度または最低制限価格制度の活用も１００％にする。