ロボット分野などでゼネコン各社らが技術連携する「建設ＲＸコンソーシアム」の新体制が発足した。２日に都内で２０２６年度の通常総会を開き、同日付で原田知明副会長（清水建設専務執行役員）が新会長に就任する人事を報告した。これまでの任意団体から一般社団法人に移行するための議案も採択。手続きは１カ月程度を見込む。会員企業が個別に対応してきた公的補助金の活用などについて、団体主体の活動を加速させる。
　一般社団法人への移行は約２年前から検討してきた。事務局によると、任意団体は法人格を持たないため契約主体になれず、責任の所在が曖昧だった。対外的な信用力の面でも課題があり、公的補助金を活用した研究開発事業などに団体として対応できなかった。こうした課題を克服し、施工の自動化や無人化に向けた連携を強化していく。
　役員改選では原田新会長の後任として、菅田昌宏氏（竹中工務店執行役員）が副会長に就任する人事も報告した。村上陸太会長（竹中工務店顧問兼エグゼクティブ・フェロー）は顧問に就いた。小野島一副会長（大林組執行役員）は続投する。
　原田新会長は、清水建設で建築総本部生産技術本部長として、建築分野の技術開発をけん引してきた。総会では、ライフサイクル全体で品質と生産性の向上を追求してきた実績を踏まえ、「建設現場が使いやすい技術を開発・提供し、生産性を高めるために何をすべきかを常に考えている。建設ＲＸコンソーシアムでも、より現場に寄り添った技術の開発や紹介を進めたい」と語った。
　さらに「建設ＲＸコンソーシアムの活動は他業界からも注目されている。法人化で組織基盤をより強固にすることで、公的補助金の活用なども可能になる。企業の生産性や魅力の向上に大きく寄与できると確信している」と今後を展望した。
　建設ＲＸコンソーシアムは２１年９月、法人格を持たない任意団体として発足した。設立当時は１６社だった会員数は大幅に増加。現在は幹事会社であるゼネコン大手５社を含む正会員３２社、協力会員２８７社の計３１９社となっている。