都市再生機構と埼玉県久喜市は、「まちづくりに関する連携協定」を締結した。３月１１日に久喜市役所を訪れた都市機構東日本賃貸住宅本部の田代真琴関東地域本部長が同市の梅田修一市長と協定書を取り交わした。同市内には都市機構が所有する３カ所、計約４０００戸の賃貸団地がある。両者の知見や技術を持ち寄り、団地再生を通じて、地域のにぎわい創出や地域活性化に取り組む。
　協定では▽都市機構が所有する久喜市内の団地と周辺地域の活性化▽わし宮団地の商店街活性化▽わし宮団地の団地再生事業推進▽多様な世代に対応した居住環境の整備、ミクストコミュニティー形成推進▽災害に強い街づくり－の５項目で、協力していくことを定めた。
　久喜市内には都市機構が所有するわし宮（２２６６戸）、久喜青葉（１５４９戸）、久喜中央ハイツ（２００戸）の大規模賃貸団地３カ所がある。いずれも整備から４０年以上が経過している。都市機構はわし宮団地などで「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」に基づく団地再生を進めており今後、同団地と周辺の活性化に向け都市機構と市が共同で取り組んでいく方針だ。