中東情勢の緊迫化や原油価格の上昇を受け、大阪府域でも骨材業界など一部で収益圧迫の影響が出始めている。こうした状況を踏まえ、大阪府、大阪市、堺市は中小企業の資金繰りや経営支援に向けた対策を相次いで打ち出した。相談窓口の設置や制度融資の拡充により、影響の長期化に備える構えだ。
　大阪府は１日に制度融資「経営安定サポート資金（オールラウンド型）」の受け付けを開始した。中東情勢や原油高など多様な要因による業績悪化に対応するもので、売上高や利益率が前年同月比で減少した中小企業を対象とする。融資限度額は２億円（うち無担保８０００万円）とし、幅広い資金需要に対応する。
　大阪市は、大阪産業創造館を拠点にワンストップの支援体制を構築。専門家による無料の経営相談や資金繰り相談、セーフティーネット保証の認定申請、制度融資の受け付けを一体的に提供する。中東情勢や原油価格高騰、米国関税措置など複合的な外部要因に対応し、事業継続を後押しする。
　堺市も同様に、産業振興センターや商工会議所に特別相談窓口を設置。資金繰りに支障を来す事業者に対し、制度融資の案内や専門家による経営支援につなげる体制を整えた。燃料費や原材料価格の上昇といったコスト増への対応を支援する。
　建設関連でも骨材や輸送コストの上昇が利益率を圧迫する動きが出ており、今後の情勢次第では影響の広がりも懸念される。行政は早期の相談・活用を呼び掛けており、企業側にとっては資金繰り対策と情報収集を並行して進める重要性が高まっている。
　相談窓口は次の通り。
　▽大阪府中小企業支援室金融課（電話０６・６２１０・９５０８）▽大阪産業創造館経営相談室（電話０６・６２６４・９８３８）▽堺市産業振興センター金融支援課（電話０７２・２５５・８４８４）。